2018-07-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（古谷雅彦君） いわゆる陳列での販売でございますけれども、そもそもたばこは合法的な個人の嗜好品であって、その販売にも合法的な営業活動であるということを前提として申し上げますと、コンビニにおきまして陳列されているというのは、一つは万引き防止といったような理由があるというふうに私ども承知しておりますけれども、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、先ほどから
○政府参考人（古谷雅彦君） いわゆる陳列での販売でございますけれども、そもそもたばこは合法的な個人の嗜好品であって、その販売にも合法的な営業活動であるということを前提として申し上げますと、コンビニにおきまして陳列されているというのは、一つは万引き防止といったような理由があるというふうに私ども承知しておりますけれども、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、先ほどから
○大臣政務官（長峯誠君） 委員御指摘のコンビニ等においてレジ付近にたばこが陳列されているというのは、万引き防止などの様々な理由があるものと承知をいたしておるところでございますが、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、たばこ広告が過度にわたらないようにするなどの観点から必要な措置を講じながら、他方で、たばこ事業者の営業活動や喫煙者の商品選択の観点にも留意して、たばこの
ですから、例えば、そうした万引き防止とか防犯システムに使用するための取得であるということを通知するとか公表するとか、要するに本人に何らかの形で分かるようにするということが大原則であると。ですから、知らないうちに例えば誰かの顔認識データがそういったものに使われてあちこちで共有されるとか、そういうことは禁止されるというふうに理解をいたしました。
これはひとえに官民合同の万引き防止活動の成果であると、そう思っております。それが奏功したと考えておりますが、平成二十二年に、警察庁は万引き防止に向けた総合的な対策の強化についても発表され、業界団体に対し警察への届出の徹底要請を行って、自治体及び学校などの教育機関、ＰＴＡ、それらを含めた関係機関、団体が密に連携した結果だと、そう思っております。
いわゆる電子タグの高度利活用に関する研究開発について、書籍については図書館の蔵書管理や書籍の万引き防止、そういったことも用途に見込まれているというふうに伺っております。しかし、実用に至るには当然大幅なコストダウンが課題だというふうに伺っておりますが、そういったコストダウンの見通し、あるいは今後の導入の普及促進の見込みについて御答弁をお願いできますでしょうか。
こういった電子タグにつきましては、御指摘のように、図書の管理でございますとか万引き防止対策、あるいは食の安全に対する、トレーサビリティーと呼ばれておりますが、そういったもの、さらには医療過誤防止、さまざまな分野でこの利用が効果的ではないかということで今検討されております。
○荒木清寛君 万引き事案は今急増しておりまして、特に書店やスーパー等ではもう万引き倒産という言葉があるほどの事態になっているわけでありますが、今回の法改正によりましてそうした万引き防止という面については効果がある、このように考えてよろしいんでしょうか。
スーパーができると万引きがふえます、家に帰ってこない、そういうような状況の中で、これは町田市の例でございますけれども、お母さんたちがスーパーに対して万引き防止を何とかしてほしいという陳情をしたところ、スーパー側から、万引き防止のための監視員を置くとそれだけ金がかかる、子供たちが万引きした方が安上がりなので置く気はない、こういうような回答が返ってくる。